弁理士に依頼する場合の費用・料金・手数料を説明しています。

※下記料金は申請時の料金総額であり、基本料金ではありません。弊所では定額制の料金体系を採用しているため、他の弁理士事務所のように請求項数、頁数、図面数が増えても、お客様のご負担は増えません。
※下記金額の単位は全て「円」です。

弁理士料金と対庁費用（出願時）
案件の複雑さ	例えば、…	対庁費用	弁理士料金	消費税	合計
低い	実用新案登録	14,000＋α	285,000 300,000	14,250 15,000	314,250 330,000
中ぐらい	「物」の発明	15,000	350,000 360,000	17,500 18,000	382,500 393,000
高い	システムの発明	15,000	400,000 410,000	20,000 20,500	435,000 445,500
極めて高い	ビジネスモデル特許	15,000	450,000 510,000～	22,500 25,500	487,500 550,500

・出願（申請）書類作成時に行う弁理士面談料（通常、２回程度）を含む費用です。
・出願（申請）書類草案の修正は、事前の弁理士面談の範囲内であれば無料で行います。
・α：実用新案登録申請時に納付する登録料３年分（7,000～8,000程度）。

・特許庁より拒絶理由が通知された場合は、特許請求の範囲を修正すると共に、意見書を提出して発明の説明をすることが出来ます。

中間処理の費用（弁理士料金）
対応メニュー	弁理士料金	消費税	合計費用
通知に対する見解書	20,000	1,000	21,000
意見書	60,000	3,000	63,000
手続補正書	60,000	3,000	63,000
審査官等面接（効果は大きい） ※発明内容の説明などを行う	40,000	2,000	42,000
希望場所へ出張＋打合せ （1時間あたり）	20,000	1,000	21,000
引例数の増加に伴う追加費用 （引例2件目から1件増加する毎に）	5,000	250	5,250

・草案を修正する場合の手数料は、事前の弁理士面談の範囲内であれば無料で行います。

・特許査定後に掛かる法定費用。例えば、誤解を恐れずに言うならば、不動産に対する固定資産税のようなものとお考えください。

特許料
登録年数	対庁費用（特許業界では年金と言う）
第1年から第3年まで	毎年2,300に、1請求項につき200を加えた額
第4年から第6年まで	毎年7,100に、1請求項につき500を加えた額
第7年から第9年まで	毎年21,400に、1請求項につき1,700を加えた額
第10年から第25年まで	毎年61,600に、1請求項につき4,800を加えた額

特許登録時には、発明の難易度に応じた成功謝金100,000～160,000を頂戴いたします。

弁理士料金と対庁費用（出願時） 対庁費用：「12,000＋区分数×8,600」
区分数	対庁費用	弁理士料金	消費税	合計
1	12,000	60,000	3,000	75,000
2	20,600	80,000	4,000	104,600
3	29,200	100,000	5,000	134,200

※商標登録の成功謝金は、1区分目40,000、2区分目以降20,000／区分となります。
※商標調査（識別力の強弱、類似商標の有無を調査）は、15,000／区分にて承ります。

存続期間：5年

区分数	対庁費用	弁理士料金	消費税	合計
1	21,900	10,000	500	32,400
2	43,800	10,000	500	54,300
3	65,700	10,000	500	76,200

存続期間：10年

区分数	対庁費用	弁理士料金	消費税	合計
1	37,600	10,000	500	48,100
2	75,200	10,000	500	85,700
3	112,800	10,000	500	123,300

※商標登録の際、登録費用を「１０年間分」とするか「５年間分」とするかを選択します。

・特許庁より拒絶理由が通知された場合、拒絶理由の不当性を主張することができます。
・また、手続補正書にて指定商品・役務の範囲を修正すると共に、意見書にて拒絶理由が解消したことを説明をすることができます。

中間処理の費用（弁理士料金）
対応メニュー	弁理士料金	消費税	合計費用
意見書 区分数が１つの場合	60,000	3,000	63,000
手続補正書 区分数が１つの場合	30,000	1,500	31,500

※区分数が増加すると、弁理士料金も増額されます。