取り敢えずのご相談でしたら、電話・電子メールで随時ご連絡ください。国家資格保有者が当然に行うべき社会貢献として、即答できる範囲で、何でもお答えします。そのため、個別事案の深い検討は行いませんので、その点ご了解ください。

　特許出願をして特許権を取得しようとするのであれば、キチンとした出願前調査を行った上で、「お客様の案件」の評価を行うのがベストです。その評価の結果、特許出願を取り止めるのであれば、特許出願の無駄な費用を掛けずに済みます。また、特許出願をするのであれば、その評価に基づいて、従来技術に対する「お客様の案件」の特徴を見極め、その具体的な特徴点を特許出願の書類に明確に盛り込むことで、特許権の登録率は飛躍的に高まります。
　このように、出願前調査は非常に重要な作業であり、かつ、非常に高い専門的技術を必要とします。また、その技術水準を維持するためには、日々の研鑽が必要です（検索エキスパート研修修了）。

　ですから、当事務所の出願前調査は、敢えて有料サービスとして提供しています。出願前調査の作業を、責任を持って行うという姿勢の現れでもあります。しかしながら、お客様にご負担いただく金額以上の効果は、必ず発揮されているものと確信しておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。

　なお、当事務所の出願前調査では、特許の登録可能性に関する弁理士コメント付きの報告書を作成し、お渡ししています。

※お客様に安心してご依頼いただけるように、当事務所の料金体系は幾つかの工夫をしています。
　１．当事務所は定額制を採用しています。下記料金は、特許申請時の料金総額であり、基本料金ではありません。言い換えますと、一般的な特許事務所とは異なり、請求項数、頁数、図面数が増えても、お客様のご負担は増えません。例えば、特許出願書類のボリュームが依頼時の予測より増えたとしても、追加費用が発生しません。
　２．特許申請に係るお客様のご負担は、ご依頼を頂くときに確定されます。「特許出願に幾ら掛かるのか分からない」という不安を解消させました。

　単に特許を登録するだけではなく、取得して意味のある特許権を発生させるということは、特許出願の書類の内容を如何に整えるかとイコールです。質の高い特許出願書類を作成するには、最新技術に対する高い技術的知見や最新の裁判例に関する法律的知見などを備えていなければならず、また、これらの知識水準を保つ日々の研鑽も必要です。
　加えて、取得して意味のある特許権を発生させるための書類を作成するには、工場での作業のように、お客様の案件を「右から左へ」ドンドン捌いていくわけにはいかないのです。

　当事務所の思いは、お客様には「取得して意味のある特許権」を取っていただき、事業でドンドン活用していただきたいというところにありますので、当事務所では、先に述べた専門的知見を備えることはもちろんのこと、お客様の案件１つ１つに、「魂」を込めてじっくり書類を作成しています。

　こういった当事務所の基本方針に従い、お客様にはそれなりの弁理士報酬をご負担いただくことになりますが、これも出願前調査と同じく、現実には、ご負担いただく金額以上の価値を備えた特許出願ができていると確信しています。近年、報酬を大きくディスカウントする弁理士（弁理士ではない事務員に書面を作成させる場合も）をチラホラ見かけるようになりましたが、こういった弁理士とは一線を画し、最終的にお客様が得られる価値を最大化（＝事業での成功）させるというスタンスで職務を全ういたしますので、どうかご理解をよろしくお願いいたします。

　とはいうものの、当事務所の弁理士報酬は、業界平均よりも高いのかというと、そうではなく、日本弁理士会が行う市場調査の平均水準（または平均値よりもやや低めに）に設定していることを申し添えさせていただきます。また、お客様が利用できる法定費用の減額免除制度、助成金制度を駆使して、お客様のご負担をできる限り軽くする努力を行うことは、当然の職務として、お客様からの申し出が無くても、検討するようにしております。

※出願（申請）書類作成時に行う面談料（通常、2回程度）を含む費用です。

特許出願後3年以内に、特許庁に対し審査請求をする必要があります。

印紙代に関しては、ご依頼人様の条件に合うような軽減・助成金制度をご案内します。

早期審査を請求する場合、別途のご負担（55,000円）が生じます。

特許庁より拒絶理由が通知された場合は、特許請求の範囲を修正すると共に、意見書を提出して発明の説明をすることが出来ます。

特許査定が出た後に掛かる費用です。つまり、特許権を維持するための費用です。

特許査定が出た場合には、成功謝金として10-16万円を頂戴いたします。