特許申請（特許出願）の費用｜よしはら特許事務所

※お客様に安心してご依頼いただけるように、弊所の料金体系は幾つかの工夫をしています。
　１．弊所は定額制を採用しています。下記料金は、特許申請時の料金総額であり、基本料金ではありません。言い換えますと、他の特許事務所のように請求項数、頁数、図面数が増えても、お客様のご負担は増えません。
　２．特許申請に係るお客様のご負担は、ご依頼を頂くときに確定されます。「特許出願に幾ら掛かるのか分からない」という不安を解消させました。
※下記金額の単位は、全て「円」です。

特許出願（特許申請）時に掛かる費用です。

特許出願（特許申請）時の費用 （弊所料金と法定費用）
発明の難易度	目安	印紙代	手数料	消費税	合計
非常に簡単な発明	明細書5頁以下	15,000	285,000 300,000	14,250 15,000	314,250 330,000
簡単な発明	明細書10頁以下	15,000	350,000 360,000	17,500 18,000	382,500 393,000
中程度の発明	明細書15頁以下	15,000	400,000 410,000	20,000 20,500	435,000 445,500
複雑な発明 （ビジネスモデル等）	明細書16頁以上	15,000	450,000 510,000	22,500 25,500	487,500 550,500

出願（申請）書類作成時に行う面談料（通常、2回程度）を含む費用です。
出願（申請）書類草案の修正は、事前面談の範囲内であれば無料で行います。

特許出願後3年以内に、特許庁に対し審査請求をする必要があります。
印紙代が、平成23年8月1日より値下げされました。

審査請求時の費用 （弊所料金と法定費用） 「118,000＋請求項数×4,000」（法定費用）＋10,500（弊所手数料）
請求項数	印紙代	手数料	消費税	合計
5個	122,000 172,600	10,000	500	148,500 199,100
10個	158,000 208,600	10,000	500	168,500 219,100
15個	178,000 228,600	10,000	500	188,500 239,100

早期審査を請求する場合、別途のご負担（52,500～）が生じます。

特許庁より拒絶理由が通知された場合は、特許請求の範囲を修正すると共に、意見書を提出して発明の説明をすることが出来ます。

拒絶理由通知対応時の費用（弊所料金と法定費用）
対応の種類	手数料	消費税	合計費用
コメント作成（庁に応答しない場合）	20,000	1,000	21,000
意見書の作成・提出	60,000	3,000	63,000
手続補正書の作成・提出	60,000	3,000	63,000
審査官等面接およびその準備	40,000	2,000	42,000
引例数の増加に伴う追加費用 （引例2件目から1件増加する毎に）	5,000	250	5,250

草案を修正する場合の手数料は、事前面談の範囲内であれば無料で行います。

特許査定が出た後に掛かる費用です。つまり、特許権を維持するための費用です。

特許維持費用
対応期間	法定費用（特許維持費用）
第1年から第3年まで	毎年2,300に、1請求項につき200を加えた額
第4年から第6年まで	毎年7,100に、1請求項につき500を加えた額
第7年から第9年まで	毎年21,400に、1請求項につき1,700を加えた額
第10年から第25年まで	毎年61,600に、1請求項につき4,800を加えた額

特許査定が出た場合には、発明の難易度に応じた成功謝金100,000～160,000を頂戴いたします。